【記入例4つ】ヒヤリハット報告書の書き方|障がい福祉で押さえる7項目と、研修・会議で再発防止につなげる4段階

【記入例4つ】ヒヤリハット報告書の書き方|障がい福祉で押さえる7項目と、研修・会議で再発防止につなげる4段階

公開日: 2026-11-16 / 更新日: 2026-11-16 / 著者: 杉本 悠飛 (株式会社フェアテクノロジーズ 取締役・株式会社テクキャリ 取締役 / ウェルビーラーニング事業責任者) / 想定読了時間: 約10分

対象読者: 障がい福祉事業所の管理者・サービス管理責任者・リスク管理担当者・職員研修担当者

この記事のポイント

  • ヒヤリハットは事故に至らなかった出来事、事故報告は事故として扱う出来事の記録として整理できます(正式な定義・報告の要否は、事業所規程と所管自治体の運用で確認します)。
  • 報告書は「いつ・どこ・誰・何が起きかけた・要因・対応・再発防止策」の順に、見た事実と考えたことを分けて書くと、再発防止に使いやすくなります。
  • 報告を個人の責任追及で終わらせず、月次の事例共有、要因分析、ミニ研修、手順やマニュアルの見直しへつなげることが大切です。

本記事で示す記入例は、すべて実在の利用者・職員・事業所を特定しない架空の設定です。事業所の様式や報告ルートがある場合は、そちらを優先してください。

ヒヤリハットと事故報告の違いを先に確認

本記事では、一般的な実務上の整理として、事故に至らなかった出来事をヒヤリハット、事故として扱う出来事を事故報告とします。ただし、正式な定義・報告要否は事業所規程と所管自治体の運用を確認してください。

区分実務上の整理主な目的記録時の注意
ヒヤリハット本記事では、事故やけがなどには至らなかったが、危険な状態・行動・手順の抜けがあった出来事として整理同じ条件で事故が起きる前に改善する「何も起きなかった」で終わらせず、起きかけたことを書く
事故報告本記事では、けが、誤った対応、物損など、事業所の事故として扱う出来事として整理発生状況と対応を正確に残し、必要な報告・検証につなげる事業所の報告基準と、指定権者・自治体への報告要否を確認する

「ヒヤリハットなら軽い」「事故報告なら重い」とだけ考えると、報告の遅れや情報不足につながります。どちらも、発生した事実を確認し、利用者の安全と支援の質を守るための記録です。

障害福祉サービスの指定基準では、サービスの提供により事故が発生した場合、都道府県・市町村・利用者の家族等に連絡して必要な措置を講じ、事故の状況と採った処置を記録することが定められています。そのうえで、報告対象・期限・報告先・様式は、サービス種別および指定権者・自治体の最新の通知等により確認してください。事故が起きた場合は、事業所の事故対応マニュアルと所管自治体の通知・取扱要領を確認し、最終判断は自治体または専門家に相談してください。なお、児童発達支援・放課後等デイサービス等の障害児通所支援には、指定障害福祉サービスとは別の基準が適用されるため、本段落の説明をそのまま当てはめず、サービス種別に応じた基準と所管自治体の通知・取扱要領を確認してください。

ヒヤリハット報告書に入れる7つの項目

報告書は、時間の流れに沿って「事実→要因→対応→次の対策」の順に書くと、読む人が状況を再現しやすくなります。

1. いつ:発生日時と、必要なら発見日時

「午前中」「夕方」ではなく、分かる範囲で年月日・時刻を書きます。正確な時刻が分からない場合は、「15時ごろ」「送迎出発前」など、確認できた範囲で記録します。

例:

  • 2026年○月○日 15時10分ごろ
  • 昼食準備中、配膳開始前
  • 送迎車の出発確認をしていた時間帯

後から記憶で補う場合は、本人の推測と記録・映像・他職員の確認内容を混同しないようにします。

2. どこ:場所と、その場の環境

場所だけでなく、危険に関係しそうな環境も書きます。床の状態、通路の幅、照明、物の置き場所、車両内の座席など、後から確認できる情報を選びます。

例:

  • 食堂の入口付近。床面に水滴があり、清掃用具が通路脇に置かれていた
  • 服薬準備台。複数人分の薬袋を同じトレーに置いていた
  • 送迎車の乗車口。乗車確認担当と運転担当の声かけが重なった

環境を書くと、個人の性格や注意力だけに原因を求めず、設備・配置・手順を見直しやすくなります。

3. 誰:関係した人を特定しすぎずに書く

報告書の原本には事業所の様式に従って必要な情報を記載します。一方、研修資料や会議資料に転記するときは、個人が特定されないよう、利用者・職員の氏名、住所、詳細な生活情報などを省くだけでなく、日時、場所、役割、出来事の組合せによる再識別可能性も確認し、必要に応じて一般化・マスキング・共有範囲の制限を行います。

例:

  • 利用者1名、支援担当職員1名、送迎担当職員1名
  • 食事介助を担当していた職員と、配膳を担当していた職員

「誰」を書く目的は、責任者を決めつけるためではなく、当時の役割や情報の流れを確認するためです。

4. 何が起きかけたか:見た事実を時系列で書く

「危なかった」「ちゃんと見ていなかった」ではなく、何がどの順番で起き、どの時点で止まったのかを書きます。見たこと、聞いたこと、確認したことを中心にし、推測は「考えられる要因」として分けます。

例:

  • 利用者が椅子から立ち上がった際、椅子の脚が後方へ動いた。職員が椅子を支え、転倒には至らなかった。
  • 配薬前の確認で、別の利用者の薬袋がトレーに入っていることに気づいた。服用前に取り除いた。

「何も起きなかった」ではなく、「何が起きる可能性があり、どの段階で止まったか」まで書くのがポイントです。

5. 要因:個人の不注意だけで終わらせない

要因は、人の行動だけでなく、環境、設備、手順、情報共有、役割分担、時間帯など複数の視点で整理します。「不注意」「確認不足」と書く場合も、それが起きた条件を補足します。

例:

  • 手順: ダブルチェックの担当者とタイミングが明確でなかった
  • 環境: 通路に一時的な物品が置かれていた
  • 情報共有: 送迎担当間で乗車確認の合図が統一されていなかった
  • 時間帯: 昼食準備と別の対応が重なり、担当者が入れ替わった

6. 対応:その場で何をしたかを書く

危険を止めた人、周囲への声かけ、物品や環境の確認、責任者への共有など、実際に行ったことを記録します。医療的な判断を報告者が推測して書くのではなく、事業所の手順に従って必要な連絡・確認を行った事実を残します。

例:

  • 職員が椅子を固定し、利用者に声をかけて着席を確認した
  • 薬袋を本来の保管場所へ戻し、配薬担当者と準備手順を確認した
  • 出発を止め、乗車人数と座席の確認をやり直した

7. 再発防止策:次に変える行動を具体化する

「気をつける」「注意する」だけでは、誰が何を変えるのかが分かりません。対策は、行動・担当・開始時期・確認方法まで具体化します。

例:

  • 配薬トレーを利用者ごとに分け、準備者と確認者が声に出して照合する
  • 送迎出発前の確認項目を3項目に整理し、運転担当が出発前に読み上げる
  • 食事提供前に一口量と姿勢を確認する項目を、配膳チェック欄へ追加する

「すぐに変更できる対策」と「管理者・法人の判断が必要な対策」を分けて書くと、実行状況を追いやすくなります。

ヒヤリハット報告書の書き方:提出までの7ステップ

報告書は、発生直後に事実を保全し、関係者で確認してから、要因と対策を分けて記入します。

ステップ1:まず安全確保と事実確認を行う

その場の危険を止め、必要な対応を行った後で記録します。記録を急ぐあまり、目の前の安全確保や事業所の緊急時手順を後回しにしないことが大切です。

ステップ2:見たこと・聞いたことをメモする

時間、場所、関係者、発生前後の行動を、分かる範囲で時系列に並べます。後からきれいな文章にしようとすると、推測が混ざりやすくなるため、最初は箇条書きで構いません。

ステップ3:事実と推測を分ける

「職員がその場を離れた」は事実、「職員が急いでいたから」は推測または要因の仮説です。両者を同じ欄に混ぜず、報告書の項目に合わせて分けます。

ステップ4:責任者へ報告し、記録の不足を確認する

報告者だけで結論を出さず、管理者や担当責任者と、時刻・対応・共有先を確認します。記録の修正は、誰がいつ追記したか分かるよう、事業所の文書管理ルールに従います。

ステップ5:要因を複数の視点で整理する

「誰が悪いか」ではなく、「同じ条件が重なったら再び起きないか」を考えます。人、手順、環境、設備、情報共有、役割分担、時間帯の視点を順に確認します。

ステップ6:再発防止策を一つ以上決める

対策を増やしすぎると、誰も実行できないままになります。まずは、明日から変えられる小さな対策を一つ決め、必要に応じて設備やマニュアルの改訂を追加します。

ステップ7:会議・研修で匿名化して共有する

共有資料では、氏名や詳細な生活情報を削除するだけでなく、日時、場所、役割、出来事の組合せによる再識別可能性も確認し、必要に応じて一般化・マスキング・共有範囲の制限を行います。危険が起きた条件と改善策に焦点を当て、共有後は、決めた対策が実行されたか、一定期間後に確認します。

場面別の記入例4つ

以下は、報告書の書き方を具体化するための架空の記入例です。実在の利用者・職員・事業所・日時を示すものではありません。実際の報告では、事業所の様式と個人情報の取扱ルールを優先してください。

記入例1:転倒しかけた場面

発生日時・場所: 2026年○月○日 15時10分ごろ。活動室の出入口付近。

関係者: 利用者1名、支援担当職員1名。

何が起きかけたか: 利用者が椅子から立ち上がった際、椅子の後ろ脚が床面上を動いた。職員が椅子の背もたれを支え、利用者はその場で姿勢を整えた。転倒には至らなかった。

考えられる要因: 椅子が通路側へ寄っていた。活動終了後の片付けと移動が同じ時間帯に重なり、椅子の位置を確認する担当が決まっていなかった。

その場の対応: 職員が椅子を固定し、周囲の物品を移動した。責任者へ共有し、活動終了後の椅子の位置を確認した。

再発防止策: 活動終了時の片付けチェックに「椅子を通路から離す」を追加する。担当者が確認した後に、次の活動へ移る。

記入例2:誤薬しかけた場面

発生日時・場所: 2026年○月○日 12時20分ごろ。配薬準備台。

関係者: 利用者2名分の準備に関わった職員2名。

何が起きかけたか: 配薬前の照合時に、対象者とは異なる薬袋が同じトレーに入っていることに気づいた。服用前に取り除き、誤った薬の提供には至らなかった。

考えられる要因: 複数人分の薬袋を一つのトレーに置いていた。準備者と確認者の照合方法が、事業所内で統一されていなかった。

その場の対応: いったん配薬準備を止め、薬袋の氏名・日付・対象者を事業所の手順に沿って再確認した。責任者へ共有し、当日の手順を確認した。

再発防止策: 利用者ごとにトレーを分ける。準備者と確認者が、照合した項目を声に出して確認する。手順書の確認欄を見直す。

記入例3:送迎時の確認が抜けかけた場面

発生日時・場所: 2026年○月○日 17時00分ごろ。送迎車の出発前。

関係者: 利用者2名、送迎担当職員2名。

何が起きかけたか: 乗車予定者の確認が完了する前に、運転担当が出発準備を始めた。別の職員が声をかけて停止し、乗車人数と座席を確認した。確認前の出発には至らなかった。

考えられる要因: 乗車確認の完了を知らせる合図が決まっていなかった。送迎担当者間で、点呼を行う人と出発判断を行う人の役割が明確でなかった。

その場の対応: 出発準備を止め、利用者の乗車状況と予定表を照合した。担当者間で確認方法を話し合い、管理者へ報告した。

再発防止策: 出発前の確認者を固定し、確認完了の合図を統一する。運転担当は合図を受けるまで出発操作を始めない手順にする。

記入例4:食事提供時の確認が抜けかけた場面

発生日時・場所: 2026年○月○日 12時05分ごろ。食堂。

関係者: 利用者1名、食事介助担当職員1名、配膳担当職員1名。

何が起きかけたか: 姿勢と一口量の確認前に、次の食事を提供しそうになった。職員が提供を止めて確認した。その後、食事中に咳き込みが見られたため、事業所の手順に沿って対応し、責任者へ共有した。

考えられる要因: 配膳担当と食事介助担当の役割分担が曖昧だった。提供前に確認する項目が、配膳時に見える場所へ表示されていなかった。

その場の対応: 提供を止め、担当職員間で状況を確認した。咳き込みが見られた場合は、ただちに食事の提供を止め、本人の呼吸・意識・顔色を確認する。強く咳ができ、会話や呼吸が保たれている場合は、咳を促しながら観察する。声が出せない、呼吸ができない・苦しそう、顔色や意識に異常があるなどの場合は、記録や相談より先に、事業所の訓練済みの緊急時手順に沿って119番通報を含む救急対応を行う。落ち着いた後、咳の強さ、声が出たか、呼吸・意識・顔色、発生時刻、食べていたもの、行った対応と結果を、見た事実として記録する。対応後に、責任者への報告と記録を行う。責任者へ報告し、事業所で定めた食事時の対応手順に沿って必要な確認を行った。

再発防止策: 提供前の確認項目を配膳場所に掲示し、介助担当が確認してから提供する流れに改める。食事場面の手順を職員間で読み合わせる。

医療的な状態の評価や対応は、報告者の推測で記載しないでください。事業所の手順、本人の支援情報、必要な専門職への相談など、定められたルートに従ってください。

NG例と改善例:責任追及ではなく再発防止につなげる

NG例を直すときは、個人を責める言葉を消すだけでなく、危険が起きた条件と、次に変える仕組みを具体化します。

NG例1:「職員の不注意で転倒しかけた」

問題点: 誰の、どの行動が、どの条件で危険につながったのか分かりません。「不注意」とだけ書くと、個人への責任追及で終わり、椅子の配置や確認手順が見直されない可能性があります。

改善例: 「活動終了後、椅子が通路側へ寄った状態で、利用者が立ち上がった。片付け後の椅子の位置を確認する担当とチェック項目が決まっていなかった。次回から活動終了時に椅子の位置を確認する」

NG例2:「Aさんが薬を間違えそうになった」

問題点: 個人名や担当者に焦点が集まり、他の職員が同じ条件で起こす可能性を検討できません。共有資料では、個人を特定できる情報を削ります。

改善例: 「複数人分の薬袋を同じトレーに置いた状態で準備し、照合時に対象者と異なる薬袋が見つかった。利用者別のトレーと、準備者・確認者の照合手順を整える」

NG例3:「送迎時にちゃんと確認する」

問題点: 何を、誰が、いつ確認するのか不明です。実行できたかどうかも評価できません。

改善例: 「出発前に、確認担当が乗車人数・座席・予定表を照合し、完了の合図を出す。運転担当は合図を受けてから出発準備を完了する」

NG例4:「食事介助の知識不足が原因」

問題点: 知識の有無だけを原因にすると、教育を受けても同じ環境や分担で再発する可能性があります。また、医療的な評価を報告者が断定する表現にも注意が必要です。

改善例: 「提供前に確認する姿勢・一口量の項目が担当者から見えにくく、配膳担当と介助担当の確認方法が統一されていなかった。掲示と読み合わせを行い、確認者を決める」

報告しやすい雰囲気をつくる:責めない文化の実践

報告しやすい文化は、「報告した人を守る」だけでなく、危険が小さい段階でチームが学べる環境をつくることから始まります。

報告の目的を「犯人探しではない」と共有する

新人研修や定例会議で、「ヒヤリハットは個人の評価を下げるためではなく、同じ条件を減らすために使う」と伝えます。ただし、故意の行為や重大なルール違反など、別の確認が必要な事案まで一律に扱うという意味ではありません。事業所の就業規則、事故対応、虐待防止等のルートに沿って整理します。

管理者の最初の返答をそろえる

報告を受けたときに、最初から「なぜ確認しなかったのか」と聞くと、次の報告が遅れます。まずは「報告してくれてありがとう。利用者の安全を確認し、起きた条件を一緒に整理しましょう」と返し、その後に事実確認を行います。

報告者だけでなく、仕組みも確認する

報告者への聞き取りは、責任を決めるためだけに行いません。設備の状態、手順の分かりやすさ、役割分担、申し送り、勤務時間帯などを確認します。本人の記憶違いを決めつけず、記録や他の情報と照合します。

共有範囲と個人情報の扱いを決める

原本をそのまま全員へ回覧するのではなく、会議や研修では匿名化した要約を使います。誰が何を知る必要があるのかを整理し、個人情報を含む原本は事業所の規程に従って保管します。

サービス資料(無料)

ヒヤリハットの事例共有や再発防止のミニ研修に、障がい福祉に特化した動画研修「ウェルビーラーニング」をご活用いただけます。サービス内容は資料でご確認ください。

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集まった報告を研修・会議で活かす4段階

ヒヤリハット報告書は、提出して保管するだけでなく、月次の事例共有から手順の改善まで小さなサイクルで運用します。

1. 月次で事例を一つ選び、匿名化して共有する

すべての事例を長時間扱う必要はありません。発生条件が分かりやすいもの、他の場面にも応用できるもの、対策が決まったものを一つ選びます。利用者名・職員名・地名などを削除するだけでなく、日時、場所、役割、出来事の組合せによる再識別可能性も確認し、必要に応じて一般化・マスキング・共有範囲の制限を行い、「どの条件が重なったか」に焦点を置きます。

2. 要因を分類し、再発しやすい条件を探す

会議では、次のような分類を使うと議論が個人の性格に偏りにくくなります。

  • 環境: 通路、照明、物品配置、音や人の出入り
  • 設備: 椅子、車両、保管場所、表示など
  • 手順: 確認項目、順番、ダブルチェック、例外時の対応
  • 情報共有: 申し送り、記録、合図、役割分担
  • 時間帯・体制: 交代、予定変更、複数対応、繁忙時間
  • 支援方法: 声かけ、選択肢、本人の状態に合わせた確認

3. 10分程度のミニ研修にする

報告書を読み上げるだけでなく、「この場面で最初に何を確認するか」「担当が変わったらどう共有するか」を短く話します。最後に、職員が明日から行う行動を一つ決め、次回の会議で実行状況を確認します。

4. 手順やマニュアルを改訂し、確認日を決める

毎回の報告をすべてマニュアルへ追記する必要はありません。チームで共通化したい変更だけを選び、改訂日・変更内容・確認者を残します。業務マニュアルの作り方や見直しの流れは、福祉の業務マニュアルの作り方も参考にしてください。

虐待防止・身体拘束との関係

ヒヤリハットは、事故予防だけでなく、支援者の声かけや介助方法が本人の権利・尊厳に配慮できているかを振り返る材料にもなります。

例えば、時間に追われて本人への説明や選択肢の確認が省かれそうになった、移動を急がせるために強い介助になりそうだった、危険回避を理由に必要以上の行動制限をしそうになった、といった事例です。ただし、すべてのヒヤリハットが虐待や身体拘束に当たるという意味ではありません。判断に迷う場合も、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障がい者を発見したときは、管理者等への共有や事業所内の確認を待たずに、速やかに市町村へ通報してください。事業所の虐待防止・身体拘束適正化の報告ルートでの共有は、通報を遅らせない範囲で並行して行います。なお、障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障がい者を発見した人は、速やかに市町村へ通報しなければならないと定められています。厚生労働省の手引きでは、事実が確認できなくても、虐待の疑いを持った場合は通報する義務があると説明されています。

虐待防止研修で扱う考え方や事例は、障がい福祉の虐待防止研修で押さえたいポイントで詳しく解説しています。本記事では、ヒヤリハット報告を支援の質の振り返りへつなげる関係に絞ります。

よくある質問

Q1. ヒヤリハット報告書と事故報告書の違いは?
A. ヒヤリハット報告書は事故に至らなかった出来事を、事故報告書は事故として扱う出来事を記録するものとして整理できます。正式な定義や報告の要否は、事業所規程と所管自治体の運用を確認してください。

Q2. ヒヤリハット報告書には何を書けばよい?
A. 「いつ・どこ・誰・何が起きかけたか・要因・対応・再発防止策」の7項目を書きます。見た事実と推測を分け、次に変える行動を具体化します。

Q3. ヒヤリハットはすべて報告したほうがよい?
A. まずは事業所の報告基準に従い、事故につながる可能性がある出来事を共有します。迷った場合の相談先と、簡易報告の方法をあらかじめ決めておくと、報告の遅れを防ぎやすくなります。

Q4. 報告書に「不注意」と書いてはいけない?
A. 「不注意」だけで終わらせず、そうなった環境・手順・情報共有の条件を補足します。個人の注意力だけを原因にすると、仕組みの改善につながりにくくなります。

Q5. ヒヤリハットが起きたら自治体への報告は必要?
A. 一律に判断せず、報告対象・期限・報告先・様式は、サービス種別および指定権者・自治体の最新の通知等により確認してください。指定障害福祉サービスの基準で自治体等への連絡が定められているのは、サービスの提供により事故が発生した場合です。児童発達支援・放課後等デイサービス等の障害児通所支援は、児童福祉法に基づく別の基準と所管自治体の運用を確認してください。最終判断は自治体または専門家へ確認します。

Q6. 報告者が責められないために何ができる?
A. 報告の目的を再発防止と共有し、最初に安全確認と事実整理を行います。会議では個人名を出さず、発生条件・対応・改善策を扱う運用を整えます。

まとめ

  • ヒヤリハットは事故に至らなかった出来事、事故報告は事故として扱う出来事の記録として整理し、正式な定義・報告の要否は事業所規程と所管自治体の運用で確認します。
  • 報告書には「いつ・どこ・誰・何が起きかけた・要因・対応・再発防止策」を書き、見た事実と推測を分けます。
  • 「不注意」「確認不足」だけで終わらせず、環境・設備・手順・情報共有・役割分担・時間帯など、複数の要因を確認します。
  • 報告しやすい雰囲気をつくり、匿名化した事例を月次で共有し、ミニ研修とマニュアル改訂へつなげます。
  • 事故報告や虐待防止・身体拘束に関する外部報告の要否は、事業所の規程と所管自治体の通知・取扱要領を確認し、自治体または専門家へ相談してください。なお、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障がい者を発見した場合は、市町村への通報義務があります。

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参考文献


著者プロフィール

杉本 悠飛 (Yuhi Sugimoto)

株式会社フェアテクノロジーズ 取締役 / 株式会社テクキャリ 取締役 / ウェルビーラーニング事業責任者

障がい福祉特化の動画研修サービス「ウェルビーラーニング」を立ち上げ、ご契約中の法人1,000社・アクティブユーザー20,000名以上(2026年9月時点・当社調べ)への提供に携わる。株式会社テクキャリ(就労継続支援A型事業所)の取締役として、サビ管配置・個別支援計画作成・モニタリング・運営指導対応の実務知見を持つ。

免責事項

本記事は、2026年10月時点における障がい福祉事業所のヒヤリハット報告書の作成・活用に関する一般的な情報をまとめたものです。報告対象・期限・報告先・様式は、サービス種別および指定権者・自治体の最新の通知等により確認してください。実際の対応では、事業所の規程、自治体の通知・取扱要領、契約関係書類などを確認してください。個別の制度・法令上の判断や、医療的な判断が必要な場合は、所管自治体または弁護士・社会保険労務士・医療職などの専門家へご相談ください。


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