【問い合わせ時の質問つき】障がい福祉の動画研修の選び方｜受講管理・法定研修・現場への定着で確かめる7つの基準

公開日: 2026-11-09 / 更新日: 2026-11-09 ／ 著者: 杉本 悠飛 (株式会社フェアテクノロジーズ 取締役・株式会社テクキャリ 取締役 ／ ウェルビーラーニング事業責任者) ／ 想定読了時間: 約10分

対象読者: 障がい福祉事業所の管理者・サービス管理責任者・研修担当者（動画研修やeラーニングの導入を検討する立場）

この記事のポイント

• 福祉の動画研修は、料金だけでなく「自事業所の研修運用に組み込めるか」を7つの基準で確認して選びます。
• 法定研修への対応は、動画の視聴機能だけで判断せず、対象研修の要件・実施方法・受講記録・振り返りを分けて確認します。
• 問い合わせ時は、講座内容、視聴環境、受講管理、料金、導入支援、更新方針について同じ観点で質問し、実際の勤務体制に当てはめて確かめます。

福祉の動画研修とは、障がい福祉の支援や事業所運営に関する知識を、職員が動画などで視聴して学ぶ研修方法です。

障がい福祉の動画研修を選ぶ7つの基準チェックリスト

• 自事業所の対象研修を、実施方法・記録・振り返りまで含めて運用できるか
• 障がい福祉の支援場面や事業所運営に沿った内容か
• 職員の勤務体制や端末環境に合い、視聴を続けやすいか
• 管理者が受講状況と記録を確認しやすいか
• 料金の単位と利用範囲が、自事業所の人数・事業所数に合うか
• 導入時・導入後に、事業所の状況を伝えて相談できるか
• 制度や運用の変更に応じた更新方針が分かるか

以下では、7つの基準ごとに「確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）」を紹介します。サービス名や機能名だけで判断せず、回答を自事業所の運用に置き換えて確認してください。

1. 法定研修への組み込み方と、受講記録を確認できるか

障がい福祉サービス事業所では、サービス種別や指定基準に応じて、職員研修や虐待防止に関する体制整備などが求められます。たとえば、指定障害福祉サービスの基準（平成18年厚生労働省令第171号）では、従業者の資質の向上のために研修の機会を確保することや、虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催、従業者への虐待の防止のための研修の定期的な実施、これらを適切に実施するための担当者の配置などが定められています。各サービスにどの規定が適用されるかは、サービス種別ごとに確認が必要です。厚生労働省が令和4年3月16日の事務連絡で情報提供した「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」（令和4年3月、PwCコンサルティング合同会社作成）でも、職員への研修実施、虐待防止委員会の設置、虐待の防止のための責任者の設置が、令和3年度報酬改定により令和4年4月から義務化されたことを踏まえた体制整備の例が紹介されています。

同事例集が示す確認項目・取組例として、虐待防止のための研修を定期的（年1回以上）に実施すること、新規採用時に研修を実施すること、研修の実施内容を記録することなどが挙げられています。これらは同事例集に示された確認項目・取組例であり、法令上の一律要件を示すものではありません。動画を視聴できる機能があるだけでは、こうした運用や記録まで整うとは限りません。対象となる研修ごとに、次の項目を分けて整理します。

• 研修の対象者と実施時期
• 動画視聴、テスト、感想、事業所内の対話など、必要な実施方法
• 受講者、受講日、研修名などの記録項目
• 研修後に管理者や担当者が確認する内容
• 記録の保管方法と、必要に応じた出力方法

運営指導に向けた研修記録の整理は、運営指導で研修記録は見られる？も参考にしてください。実際の適用や必要な記録は、サービス種別・指定権者・自治体の運用により異なる場合があります。個別の判断は、自治体や専門家へ確認してください。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

自事業所のサービス種別で想定される研修について、動画視聴以外に必要となる実施方法や記録項目を、どこまで整理できますか？

2. 障がい福祉の支援場面に沿った内容か

講座名だけでなく、対象者、学習目標、扱う場面、用語、視聴後の確認方法まで見ます。たとえば、利用者への声かけ、意思決定の支援、記録、職員間の連携、管理者への相談など、日々の業務と接点があるかを確認すると、導入後の使い方を想像しやすくなります。

サンプル動画を見るときは、管理者だけで決めず、実際に受講する職員にも一部を見てもらいます。次の3点を聞くと、感覚的な「見やすさ」だけでなく、現場とのつながりを確認できます。

1. 説明されている言葉や場面を理解できるか
2. 自事業所の支援や業務を振り返るきっかけになりそうか
3. 視聴後に、職員会議や個別面談で話せそうか

「テーマが広いか」よりも、自事業所で今必要なテーマが含まれているかを優先します。新人向け、管理者向け、現任職員向けなど、対象者ごとの学び方も整理しておくと、講座を割り当てるときに迷いにくくなります。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

講座ごとの対象者・学習目標・サンプル動画を確認できますか。障がい福祉のどの業務場面を扱う講座かも教えてください。

3. 職員の勤務体制と端末環境に合うか

長い講義を一度に見る前提では、支援や送迎、訪問、シフト交代などで中断が生じることがあります。講座がテーマごとに分かれているか、途中から再開できるか、スマートフォンやタブレットに対応しているかを確認します。字幕、音量調整、文字の大きさ、通信環境への配慮も受講しやすさに関わります。

導入前に、実際の勤務表を見ながら受講時間を決めておくことも大切です。「空いた時間に各自で見る」だけでは、受講が後回しになることがあります。勤務時間内のどの時間帯に視聴するか、視聴後の確認をいつ行うかまで、事業所内で案内できる状態にします。

端末対応は、サービスの説明だけでなく、事業所で使う端末と通信環境で試します。職員個人の端末を使う場合は、個人情報やパスワードの管理、受講場所のプライバシーも、事業所のルールに沿って確認してください。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

動画1本の長さ、途中再開、字幕、対応端末、推奨ブラウザ、通信環境を確認できますか。無料の試用やサンプル視聴は可能ですか？

4. 管理者が受講状況と記録を確認しやすいか

職員へ動画のURLを案内し、完了報告を個別に集めて表へ転記する方法では、確認や催促の作業が増えます。管理画面で、対象者、研修名、進捗、完了日などを確認できるかを見ておきましょう。実際に確認できる項目や出力形式はサービスによって異なるため、画面のデモやサンプル帳票で確認します。

また、管理単位も重要です。法人全体、事業所、部署、職員のどの単位で管理するのか、複数事業所をまたいで確認できるのか、管理者を複数設定できるのかを整理します。職員の入職・異動・退職がある場合に、対象者の追加や変更がどのようにできるかも確認します。

受講履歴は、未受講者への案内だけに使うものではありません。研修後の職員会議、個別面談、業務マニュアルの見直しなど、次の育成や業務改善へつなげられるかも選定時に考えます。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

管理者は、誰が・どの研修を・いつ受講したかを、どの単位で確認できますか。記録の出力形式、保存期間、管理者権限の範囲も教えてください。

5. 料金の単位と利用範囲が自事業所に合うか

動画研修には、利用人数を基準にする考え方、事業所単位で利用する考え方、法人単位で複数事業所を利用する考え方などがあります。まず、常勤職員だけでなく、非常勤職員、新入職員、管理者も対象にするのかを整理します。

次に、料金に含まれる範囲を書き出します。

• 視聴できる講座の範囲
• 受講管理や記録の出力
• 職員の追加・変更
• 複数事業所の利用
• 初期設定の支援
• 導入後の問い合わせや相談
• 契約期間、更新、解約の条件

年度途中の入職者や事業所の追加がある場合、どの時点で料金が変わるかも確認します。見積もりを依頼するときは、職員数だけでなく、事業所数、対象者、利用開始時期、必要な管理機能をまとめて伝えると、実際の運用に近い条件で検討しやすくなります。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

自事業所の職員数・事業所数・対象者を伝えた場合、料金に含まれる講座・管理機能・サポート・追加変更の扱いを一覧で確認できますか？

6. 導入時と導入後に相談できる体制があるか

導入時には、職員情報の登録、対象者の設定、研修の割り当て、受講案内、記録の保管など、最初に決めることがあります。操作マニュアルの有無に加えて、初期設定をどこまで支援してもらえるか、事業所側が行う作業は何かを確認します。

導入後は、職員の入退職、受講対象の変更、研修テーマの見直し、担当者の交代などが起こります。問い合わせ方法、対応時間、相談できる内容、返信までの目安、相談履歴の共有方法を確認しておくと、担当者が変わったときにも引き継ぎやすくなります。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

初期設定では何を支援してもらえますか。導入後に職員の追加や担当者交代があった場合、どの窓口へ、どのような内容を相談できますか？

7. 制度や運用の変更に応じた更新方針が分かるか

障がい福祉の制度や報酬に関する取扱いは、省令・告示・通知・Q&Aなどによって示され、改正や訂正が行われることがあります。たとえば、厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」のページには、省令・告示、通知・事務連絡、Q&A（VOL.1〜VOL.8）に加えて、関連通知やQ&Aの正誤表、届出様式の差替えも掲載されています。そのため、講座の内容だけでなく、情報の更新方針を確認します。

• 講座の公開日・最終更新日が表示されているか
• どの制度改正や通知をもとに見直すか分かるか
• 更新時に、変更点を利用者へ知らせるか
• 過去の受講者へ再受講を案内できるか
• 事業所が公式資料と照合するときの情報源が示されているか

動画研修は情報収集の入口として使えますが、動画の内容だけで個別の制度適用や事業所運営の判断を完結させるものではありません。最新の公式資料と照らし合わせ、個別の対応は自治体・指定権者・専門家へ確認してください。

確認する質問（問い合わせ時に聞くこと）

制度改正があったときの更新方針、更新日・変更点の案内方法、過去の受講者へ再案内する方法を教えてください。

動画研修を問い合わせる前に整理すること

次の項目を、事業所内で一度書き出してみましょう。

1. 対象者: 常勤、非常勤、新入職員、管理者など
2. 事業所数: 1事業所か、複数事業所か
3. 研修テーマ: 現在必要なテーマ、今後追加したいテーマ
4. 受講時期: 月ごとの実施か、入職時の個別受講か
5. 管理担当者: 受講案内、進捗確認、記録保管を担当する人
6. 視聴環境: 使用端末、勤務時間内の視聴場所、通信環境
7. 受講後の扱い: 感想、テスト、職員会議、個別面談など

問い合わせ用の記入例

下のようなメモを作ってから問い合わせると、自事業所の条件を正確に伝えて質問できます。

確認項目	記入例
事業所の種別・数	就労継続支援A型・1事業所
受講対象	常勤・非常勤・新入職員・管理者
職員数	実人数を記入
研修の実施時期	月1回のテーマ研修、新入職員は入職後に受講
受講後の確認	感想を回収し、月例会議で1項目を共有
管理者が見たい情報	受講者、研修名、受講日、未受講者
確認したい料金	初期費用、月額または年額、追加・変更時の扱い
問い合わせ時の質問	7基準の「確認する質問」をそのまま使う

問い合わせ文の例

障がい福祉事業所で、常勤・非常勤・新入職員を対象に動画研修を検討しています。研修の実施方法と受講記録、管理画面で確認できる項目、スマートフォン対応、料金の単位、職員追加時の扱い、導入後の相談体制、制度改正時の更新方針を教えてください。自事業所の運用に合うか確認するため、サンプル動画や管理画面の説明も希望します。

選定で起こりやすいNG例

NG1: 料金だけで決める

安さ・高さだけで比べると、必要な講座や受講管理、職員追加時の扱いが見えにくくなります。対象者・事業所数・記録・サポートを含めた総額と運用負担で確認します。

NG2: 「法定研修に使える」という一言だけで判断する

法定研修への対応は、研修名だけでなく、対象となる制度・サービス種別・実施方法・記録・事業所内の確認方法を分けて見ます。「動画を見れば完了」と決めつけず、自治体・指定権者・専門家へ確認してください。

NG3: 管理者だけでサンプルを見て決める

管理者が分かりやすいと感じても、実際に受講する職員の勤務体制や端末環境に合うとは限りません。複数の職員に視聴してもらい、受講時間と内容の理解しやすさを確認します。

NG4: 導入後の運用を決めないまま契約する

受講対象、案内日、視聴時間、未受講者への案内、受講後の共有、記録の保管者を決めずに始めると、担当者に作業が集中しやすくなります。問い合わせ前に、最初の1か月の運用を簡単に書いてみます。

NG5: 更新日や変更点を確認しない

制度に関わる講座は、いつの情報に基づくかが分からないまま使わないようにします。公開日・更新日・更新内容・公式資料との照合方法を確認し、事業所側でも見直す担当者を決めます。

よくある質問｜障がい福祉の動画研修の選び方

Q1. 障がい福祉の動画研修を選ぶとき、何を確認すればよいですか？
法定研修への組み込み、内容、視聴環境、受講管理、料金、相談体制、更新方針の7点を確認します。自事業所の勤務体制と記録方法に当てはめて比べましょう。

Q2. eラーニングを選ぶとき、特に見ておきたいポイントは？
講座内容と受講管理を、自事業所の職員構成・端末・研修記録に合わせて確認します。サンプル動画と管理画面の説明を受け、導入後の運用を具体化しましょう。

Q3. 動画研修は法定研修に使えますか？
対象研修の要件に沿って運用できるかを、サービス種別ごとに確認します。動画視聴のほかに、テスト、感想、対話、記録などがどこまで必要になるかは、対象研修や自治体・指定権者の運用も含めて確認が必要です。自治体・指定権者・専門家へ確認してください。

Q4. eラーニングの受講管理では、何を確認できればよいですか？
対象者、研修名、進捗、完了日などを確認でき、必要な記録を自事業所の方法で保管できるかを見ます。出力項目、管理単位、権限、職員追加時の扱いも確認しましょう。

Q5. 動画研修の料金は、どう確認すればよいですか？
対象者・事業所数・利用期間・講座・管理機能・サポートを含めた条件で比べます。職員の追加・異動・退職、複数事業所の利用で料金や手続きが変わるかも質問します。

Q6. 動画研修はスマートフォンで受講できますか？
スマートフォン対応のサービスなら受講できますが、実際の端末と通信環境で確認します。対応端末、ブラウザ、字幕、途中再開、受講場所のルールを確認してください。

導入事業所の声から見る、選定時に確認したいこと

導入事業所の声を参考にするときは、個別の体験を自事業所へそのまま当てはめず、選定時に確認する項目へ置き換えて読みます。

導入事業所の声には、動画の内容だけでなく、研修計画の立てやすさ、職員から見た分かりやすさ、導入後の相談体制を選定理由として挙げる匿名の声があります。たとえば、研修計画を整理してもらったことで、実施すべき研修を確認しやすくなったという声や、動画の分かりやすさが継続利用の理由になったという声です。

掲載例は全体の傾向を示すものではありません。

個人の感想であり効果を保証するものではありません。

出典: 当社CS定例ミーティング等で収集したご利用事業所様の声（2025年8月〜2026年7月、110件超）のうち、本記事では2件を、選定時の確認項目との関連性と内容の具体性を基準に選定し、社名・地名・担当者名を伏せて匿名化・要約。素材台帳上、匿名化を条件に掲載可とされた声を使用。

この声から確認できるのは、「どのサービスが優れているか」ではなく、選定時に次の質問を持っておくとよいということです。

• 研修計画や年間の受講対象を整理する支援があるか
• 実際に受講する職員が内容を理解しやすいか
• 動画視聴後に、疑問や運用上の相談を伝えられるか

まとめ

障がい福祉の動画研修は、料金や動画本数だけでなく、自事業所の研修運用に組み込めるかで選びます。確認する基準は、次の7つです。

1. 法定研修への組み込み方と受講記録
2. 障がい福祉の支援場面に沿った内容
3. 勤務体制と端末環境への適合
4. 受講状況と記録の管理しやすさ
5. 料金の単位と利用範囲
6. 導入時・導入後の相談体制
7. 制度や運用の変更に応じた更新方針

問い合わせ前に、対象者・研修テーマ・受講時期・管理担当者・記録方法を整理し、7つの基準の「確認する質問」で確かめると、導入後の運用まで見通しやすくなります。法定研修や制度の適用はサービス種別や自治体の運用によって異なるため、動画研修の提供元の説明だけで決めず、自治体・指定権者・専門家にも確認してください。

関連記事

• 運営指導で研修記録は見られる？
• 運営指導に向けて整理していた3つの記録
• 虐待防止研修の進め方
• 職員研修が欠かせない4つの理由
• 内部研修が回らない3つの理由
• 福祉の業務マニュアルの作り方

参考文献

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00012.html
• 厚生労働省 事務連絡（令和4年3月16日）で情報提供「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」（令和4年3月、PwCコンサルティング合同会社作成）https://www.mhlw.go.jp/content/000984210.pdf
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
• 厚生労働省「通知・関連資料等（障害者虐待防止）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi.html

---

著者プロフィール

免責事項

本記事は、動画研修サービス「ウェルビーラーニング」を提供する株式会社フェアテクノロジーズが、2026年10月時点の情報をもとに、障がい福祉事業所における動画研修の選定基準を一般的に整理したものです。制度・指定基準・報酬の取り扱い、研修の実施方法や必要な記録は、サービス種別や自治体・指定権者によって異なる場合があります。個別の制度・法令上の判断が必要な場合は、所管自治体・指定権者または弁護士・社会保険労務士・行政書士などの専門家へご相談ください。

---

サービス資料（無料）

自事業所に合う動画研修の検討に、障がい福祉に特化した動画研修「ウェルビーラーニング」をご活用いただけます。サービス内容は資料でご確認ください。